「クール・ジャパン官民有識者会議」みたいなのができて、秋元康あたり(笑)が「クールな日本を売り込もうッ!」みたいなギロンをしているのはよく知られているところだ。ネットをみてると、国が500億円出して官民共同の新会社「クールジャパン推進機構」(仮称)を設立する構想、なんてのもあるらしい。

で、何かこういう動きをみていて思うのだが、こういう仕掛けはいったいどうなのか。

つまり、なんつーかお役人たちの頭ン中では「日本のアニメとかテレビ・映画・ショービズのコンテンツビジネスでガッポガッポ」みたいな目算があるような気がするンだが、そういうのはあくまでも「小商い」みたいなもの。外貨を稼げるとしてもせいぜい年間ウン百億円単位ではないのかナ? 経済は疎いのでよくわからんけど(笑)。

こういう文化絡みの国家戦略というのは確かにあっていいのだが、「商売」として考えるのは違うと思うのだ。

よく言われることだが、戦後の日本では、アメリカのテレビシリーズ「パパは何でも知っている」みたいなのが流れて、「あぁアメリカって豊かだなースゲエなー」とかいって日本人が恐れ入ってしまったのだった。おそらく金銭的なことでいえば、あの番組作った人間が大もうけできたわけでもなかろう。


つまり、カネ勘定を超えて、外国の連中に「一目置かせる」とこにこういう文化戦略のキモがあるわけで、そりゃハリウッドレベルになるとショーバイでも通用するんだろうが、「クールジャパン」にそこまでのポテンシャルはないだろうよ。

アラブの子どもたちが「キャプテン翼っていいよなー、あれって日本が作ったんだってなー」とか話し合う、それで十分ではないのか。

お役人はそういうところに金づるを見出そうという発想をやめてほしい。やることがあるとすれば、むしろ安月給で疲弊しきっている末端のアニメーターたちを何とかしてやること、ではないか。