大新聞がこぞってTPP推進の論陣を張っているのは周知の通り。しかし既に一部で言われている通り、TPP加入となれば新聞等の再販制度とか記者クラブ制度とか、平たく言って既存のマスメディアにとって「有利」なシステムが「参入の障壁である!」などとして破壊される可能性は十分ある。

ちなみに今日の朝日新聞を読んでいたら、外務省サイドは、再販制度がTPPのテーマから除外される保証はないと見ている、みたいなことが書いてあった。ふむ。大新聞も「わかっている」ようではある。なんか大新聞の考えていることはワカラン。

まぁある意味、自らの利益に反することでも「正論」であれば是とする、とハッキリ言うのであればこれは賞賛に値する。「マスゴミ」などと揶揄してきた人たちからも「おぉ見直したぞ」という声が澎湃として湧き上がるのではないか。しかしそんな覚悟を決めたようにも見えんしなぁ、彼らは実はバカなのだろうか?

かといって「TPP大いに結構。でも再販問題には手をつけるなよ」みたいな条件闘争を語り出したらまた批判されるぞ。どういう落としどころを考えてるんだろう。

あるいは、これまで「言葉の壁」によって守られてきた日本のメディアは、いかに強欲なアングロサクソンの力をもってしてもねじ伏せるのは不可能、とたかをくくっているのかな? 仮に再販制度が揺らいだりしても、少なくとも日本の新聞に取って代わるようなものが「外国」から現れることはない、とか。確かにそういう面もあるのだ。こういう時代になっても「新聞記者には英語必須」みたいな話には全然なってないし、多くの読者もそんなことは求めていないのだから。

ああそうだ、ひょっとして「裏で米国のベスト・アンド・ブライテストの方々とは話がついてる」とかね。「TPPの後押し、よろしくお願いしますよ。メディアの皆さんの既得権益には手をつけませんから、へへへ」みたいな。あからさまな陰謀論だな(笑)。そこまで堕ちてるとは考えたくないが。

というわけで、これからの大新聞の論調には注目である。たとえば5年後どうなってるのかな。私的備忘録としてのチラ裏。