ヤフオクで買ったDoseRAE2が届いた。なんか、どっか新手のデジタルガジェットゲット、みたいなところもあって、シビアな放射線対策という当初のねらいと半々、みたいな。
とりあえずマンションのなかイロイロはかってみたが、だいたい0.10μSv/hみたい。
とりあえずマンションのなかイロイロはかってみたが、だいたい0.10μSv/hみたい。
最後に、「内部被曝+外部被曝」で1年1ミリシーベルトを越える可能性のあるところなどの人に対して、
「健康に問題は無い」、「特に注意はしなくてよい」
と言っている人(政府、東京都、自治体、教育委員会、その他の人たち)は、放射線障害が起こったときに最終的な責任をとる準備をしておいてください。
職員氏曰く
日本人は内部被曝を含めて自然放射線を年間2mSvちょっと被曝している。よって人工放射線の1ミリ分含めて年間3mSvぐらいまでなら大丈夫
職員氏 「0、6でも、3ミリちょっとですね。食べ物が入った形で」
311さん 「毎時0、6だと、食べ物を含めて年間3ミリで、安全ということですか?」
職員氏 「もちろん安全ですね」
職員氏曰く
「私15年、16年と仕事してきて、撮影業務だけで20ミリシーベルト以上被爆しているんですね。これは恐いことですか?」
「数値がさっきの1ミリシーベルト以下ってなると、けっこうどこ行っても厳しい値になると思うんですよ。」
職員氏曰く
「だから、我々が計測するとかの判断はしてないんですね。部長とか?課長とか?そういう人達がやってる訳で」
職員氏曰く
「でも、区長も人の子ですからね、支持者に突っつかれればいろいろ判断も変わるとこだと思いますけどね。」
東京都健康安全研究センターでは、放射線量の推移や室内・外の生活時間から積算し、1年間に受ける放射線量を164マイクロシーベルトと推定しています。この数値は、国際放射線防護委員会が定めた「年間1,000マイクロシーベルト以下」という基準値の6分の1以下です。
区では、今後もこれらの測定結果をチェックし、必要な対応を実施していきます。
離れられない 愛する町 生きてくこと決めた この町
まるで何もなかったように ほほえみをかわす桜の下
子供たちだけでも どこか遠くへ 逃がしたい
どこか遠くへ 逃がしたい
「(放射性物質の安全基準について)根拠を示せないからといって政府が口をつぐんだらだめ。『現時点では十分な科学的根拠はありません。でも今後こういう危険が考えられるので、政治的な判断で実施します』ということを、ていねいにていねいに説明することです。もちろん住民の不安をあおったらいけないけれど、放射線の影響には未知の部分があることもしっかり押さえておかないといけない」
政府には、原子力政策を推進してきた責任がある。賠償総額が一定以上膨らんだ場合には、国がきちんと負担する仕組みを導入すべきであろう。
各国の放射線防護策に影響を与えている国際放射線防護委員会(ICRP)は「リスクを過小評価せずに予防できる」として、LNT仮説を採用して、基準値を設定している。
ICRP主委員会委員の丹羽太貫(おおつら)・京都大名誉教授(放射線生物学)は「低線量被ばくをどこまで防ぐかは、費用や社会的影響を考慮して考えなければならない」と話す。
これまで政府は一般人の年間被曝限度量を1ミリシーベルトにしていた。なぜか? それは年間被曝量1ミリシーベルトだと、その影響でガンになるのは人口10万人あたり5人ていど。それぐらいなら「我慢ができる」と政府が考えたからである。
そもそも被曝線量というのは、その日どれだけ被曝したかではなく、これまでの人生でどれだけ浴びてきたか――という「積算」で評価しなければなりません。現時点で統計的にはっきりしているのが、積算で被曝量が100ミリシーベルトを超えると、1シーベルト(1000ミリシーベルト)あたり5パーセント発がんの確率が高まる――ということ。つまり、生涯で積算100ミリシーベルトを被曝した人がいて、生涯のがんの発生率が五〇パーセントであったとすると、それが五〇・五パーセントになるわけです。
世界的に見れば年間10ミリシーベルトの被曝量がある土地もありますし、そこに住む人に健康被害が出ているという報告もありません。
国際放射線防護委員会(ICRP)では、一般住民が1年に浴びて良い人工の放射線量を1ミリシーベルト以下と設定している。原爆被爆者の健康調査などから、被曝量が100ミリシーベルト以上になるとがん発症が増える可能性があるとのデータに基づき、「80歳まで放射線を浴び続けたとしても、80ミリシーベルト以下に抑えられる」量と考えたのだ。
ICRPは2007年、「非常時には、一般住民の限度の目安を年20~100ミリシーベルトまで引き上げても良い」と勧告。